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バリアフリーのリフォームにかかる費用

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バリアフリーのリフォームをする前に
バリアフリーのリフォームは、実施のタイミングやどこまでリフォームをするかによって金額が大きく変わってきます。
将来は高齢者住宅に暮らすつもりなら、あまりお金をかけて家を改装するのは無駄なことですし、自宅で最期を迎えたいなら改築も視野にいれたリフォームが必要になります。
現在の健康状態と相談しながら、介護をしてくれる家族や第3者の立場も考えたリフォームが必要です。

リフォーム費用の相場
バリアリフォームにはどれぐらいの費用が必要なのでしょうか。
バリアフリーリフォームで手掛ける内容で多いものは、風呂の改修、トイレの手すり、段差解消です。
これらの内容で、リフォーム業者に依頼がある工事の価格帯は、300万円までが半数近くとなっています。
風呂のリフォーム内容を増やすことで金額に差が出る傾向があり、浴槽の取替えや脱衣場からの段差解消、手すりの設置、風呂の床をすべりにくくするといった標準的な改修に加えて、暖房設備や断熱材を入れるといったことまですることにより費用に幅が出ています。
家全体を改築する場合は、1000万円以上かかります。
その他の工事費用を紹介すると、L字型手すり設置費用は4万円、トイレドアを引き戸に変更15万円、ホームエレベーター設置250万円、階段手すり設置6万円からとなっています。

公的支援について
バリアフリーリフォームをする時は、公的支援を利用すると便利です。
介護保険や自治体によって変わる補助金制度、減税措置などがあるので、申請すれば援助を受けることが出来ます。
介護保険は、要支援・要介護者認定を受けた本人が住む住宅のリフォームについて補助金を受けることが出来ます。
金額の上限は、工事費用20万円に対し、工事費の9割、この場合だと18万円の援助が保険から支給されます。
減税を受けられるのは、年齢50歳以上、要介護・要支援認定者又は障害者に該当する場合です。
減税対象となるリフォーム工事でその費用の10%、最大20万円までを、工事を行った年に限り控除が受けられます。
バリアフリーリフォームを行って、費用のローンを組んだ時は、バリアフリー工事に相当する金額上限を200万円までとし、その2%に当たる金額について、5年間控除が受けられます。
申請には所得制限などの上限があり、確定申告をすることが必要となるので、減税適用条件や申請の手順を確認しておきましょう。

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